補助金情報

【補助金等】(横浜市)高齢者等住環境整備事業

支援又は介護を必要とする高齢者等が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる方の身体状況(日常生活動作の状況等)や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造工事費用の一部を助成するものです。
【ご注意】ご利用にあたっては、対象となる方がお住まいの区役所高齢・障害支援課への事前相談が必要です。

1.対象者

市内在住の介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1~5に認定された人

2.助成対象工事

本事業の利用は原則1回のみです。
日常生活動作の補完や介護者の負担軽減を目的として行われる、手すりの取付け、段差の解消、移動しやすい床材等への変更、引き戸等への扉の取換え、洋式便器等への便器の取替え、出入口の拡張、玄関から道路に出るまでの段差の緩和やスロープの設置などが対象工事です。
※介護保険制度による福祉用具貸与等の代替手段により目的が達成可能な場合は、本事業の対象外です。
※新築、増築、老朽化や故障に伴う工事は、本事業の対象外です。

3.助成限度基準額

100万円
※本事業よりも、介護保険による住宅改修費(支給限度基準額20万円)を優先して利用します。
※本事業を利用して行う工事のうち、介護保険による住宅改修の対象となる工事分は助成限度基準額から差し引きます。ただし、介護保険による住宅改修費用の支給限度額を使い切り、再申請の基準(介護の程度が著しく高くなった場合の住宅改修費の上限額の特例)にも該当しない場合には、この限りではありません。

4.自己負担

自己負担
生計中心者の市民税額 自己負担割合
生活保護受給者等 なし
市民税非課税 1/10
市民税均等割のみ 1/10
市民税所得割61,500円以下 1/10
市民税所得割61,501円~151,200円 1/4
市民税所得割151,201円~198,000円 1/2
市民税所得割198,001円~268,000円 3/4
市民税所得割268,001円以上 全額(改造の相談のみ)

5.パンフレット

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