みんなにやさしい住まいの総合相談窓口（みんすま）

購入・設置後のものは対象となりません。必ず購入前・契約前にご相談ください！

1. 対象住宅…補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
   1. 昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたものであること。
   2. 木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること。
   3. １階に防災ベッド等を設置できる住宅であること。
   4. 補助対象者の居住の用に供されている住宅であること。
   5. 耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないこと。
   6. 横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要綱による補助金の交付を受けて、横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要領に定める耐震シェルターの設置がされていないこと。
2. 対象者…この要綱による補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置がされていない方で、かつ、市税の滞納がなく、上記の対象住宅に自ら居住している個人（個人事業主を除く）。
   ※「耐震シェルター」は１つの住宅あたり１件まで、「防災ベッド・テーブル」は１人あたり１件までの申請となります。

限度額：防災ベッド・テーブル10万円、耐震シェルター30万円
※防災ベッド等の購入に要する費用のうち、装置の本体費用のみ

令和２年度に対象製品の見直しました。
補助対象となる製品及び会社名は下表のとおりです。

横浜市建築局建築防災課
住所：〒231-0005
横浜市中区本町６-50-10　市庁舎25階
電話：045-671-2930
FAX：045-663-3255
受付時間　平日午前８時45分から12時まで、午後１時から５時15分まで

申請書一式ダウンロード（ワード：35KB）
申請書一式ダウンロード（PDF：336KB）
【委任状※必須の提出書類ではありません。】（PDF：169KB）
受任者は本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）をご持参ください。

次の書類を、建築防災課あてに提出してください。

• 補助金交付申請書（第１号様式）
• 同意書（第１号の２様式）
• 住民票の写し（原本）
• 家屋課税台帳登録事項証明書（物件証明）、又は、建物の不動産登記事項証明書

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  ※家屋課税台帳登録事項証明書（物件証明）は各区役所で発行しています。

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  （当該建物の所有者が複数いる場合は、「家屋共有者氏名表」をあわせて発行してもらってください。）

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  ※建物の不動産登記事項証明書は法務局で発行しています。
• 設置予定場所の写真
• 防災ベッド等の見積書のコピー

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  ※発行した会社等の印が押印してある見積書のコピーを提出してください。
• 【申請者と住宅の所有者が異なる場合】所有者の承諾書

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  ※「物件証明」または不動産登記事項証明書に書かれている「所有者」と補助金の申請者が異なる場合は、必ず事前にお問い合わせください。

※「補助金交付決定通知書」が発行される前に注文及び設置作業をしないように注意してください。

防災ベッド等の設置が終わりましたら、次の書類を建築防災課に提出してください。

• 完了報告書（第７号様式）
• 防災ベッド等の設置後の写真
• 請求書や領収書などのかかった費用を証明する書類のコピー

• 補助金請求書（第９号様式）
• 郵送された「補助金額確定通知書」のコピー

申請者本人名義の口座にお振込みします。

横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要綱（PDF：508KB）