コロナ禍における在宅での犯罪被害について最新の情報を得て、防犯の専門家から、住宅防犯対策の基礎知識と技術を学び、防犯に優れた住まいを提供できるようにしましょう。
神奈川県防犯に優れた住まいの認定制度の紹介や国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」子どもの安全確保に資する設備の設置補助金制度の解説もあります。
開催日時：2022.5.24（火）13：30～16：30
開催場所：横浜市技能文化会館8F
参加費、定員等の詳細については、下記パンフレットをご確認ください。
建築基準法は１９８１年６月１日と２０００年６月１日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、２０１６年の熊本地震では、１９８１年６月から２０００年５月までに建てられた木造建物のうち、１８．４％が倒壊等の被害を受けました。
このことから、１９８１年６月から２０００年５月までに建てられた木造住宅に対する耐震化の支援の一環として、市民向けのセミナーと相談会を開催します。
住まいの耐震性に関する心配事や不安の解決に、お役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
開 催 日 時
（１）セミナー ２０２２年４月１６日（土）１０時～１２時（予約不要）
（２）相談会 ２０２２年４月２３日（土）１０時～１２時(事前予約要)
開 催 会 場
ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンター事務局会議室 （中区長者町５－４９－１ラフィーヌ長者町２Ｆ）
参加対象・定員
（１）セミナー 新耐震基準木造住宅の所有者等・５名
（２）相談会 専門家による検証を希望する者・２組
内 容
（１）セミナー 所有者等による検証（チェック）法解説
（２）相談会 専門家による効果的な検証
4/16（土） 高齢者対象居住支援
５組のご相談にご来場いただき、相談員、宅建士が対応しました。
主な相談内容は、高齢者賃貸住宅への住替え、連帯保証人が亡くなったが何かしなければならないことがあれば教えてほしい。現在の住まいが不便なので住替えたい。母親が住んでいる自宅の売却について。などでした。
4/16（土） 住まい総合相談
２組のご相談にご来場いただき、相談員、建築士、宅建士、不動産コンサルタントで対応しました。
主な相談内容は、同一敷地内に借地権付建物が死亡した兄弟名義のもので、今後のアドバイスが欲しい。自宅が老朽化しているので、修繕のアドバイスが欲しい。
依頼に応じて現地調査も実施しました。
９組のご相談者にご来場いただき、相談員、税理士、司法書士、宅建士、不動産コンサルタントで対応しました。
主なご相談内容は、不動産の生前贈与、調停調書の内容の有効性、公正証書遺言の内容変更、公正証書遺言の遺贈で気を付けること。叔母の財産管理方法について、二世帯住宅の建替えにおいて登記上、税務上気を付けること。自宅の相続未登記。不動産の家族信託組成について、兄からの遺留分減殺請求と調停申立書届いたのでどうしたら良いか？
回答が不足している内容については、後日、各専門家である、弁護士、土地家屋調査士が対応しました。